2007年12月20日

【米国】下院 サブプライムローン借り手救済法案を可決

2007年12月18日、米下院は本会議で、サブプライムローンの借り手の税負担を一部軽減する3年間の時限法案を可決した。ローンの借り換えや住宅物件の差し押さえなどに伴う債務減免分の課税を免除する措置などが盛り込まれている。

20日、ブッシュ大統領は同法案に署名し、成立した。


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2007年12月08日

【米国】サブプライムローン救済策 金利5年間凍結 大統領発表

2007年12月6日午後、米国のブッシュ大統領は、サブプライムローンの借り手を救済する追加対策を発表した。

特定の債務者の返済負担を抑えるため、金融業界と協力し、現行の低い借入金利を5年間凍結や他のローンへの借り換えなどに取り組む。
最大120万人の債務者が救済対象になる見込み。

焦げつきが深刻化している変動金利型の金利の変更時期を5年間遅らせ、ローン延滞や住宅の差し押さえを減らすのが狙い。

一方、ポールソン財務長官は「民間部門の努力による対策であり、政府の資金は入らない」と述べ、サブプライムローン救済策に公的資金を使わないことを強調した。

動画を見る
posted by manekoto at 08:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済政策

2007年11月15日

【中国】年金や最低賃金を引き上げ インフレ対策

2007年11月14日、中国国務院は常務会議で、最近の物価高を受け、食糧や生活必需品の供給を増やして物価を安定させると同時に、年金や最低賃金の引き上げで低所得者の収入を増やす方針を決めた。
タグ:中国
posted by manekoto at 08:15 | TrackBack(0) | 経済政策

2007年11月01日

【カナダ】5年間で600億カナダドル減税の方針

2007年10月30日、カナダのフレアティ財務相は記者会見で、2008年から5年間で合計でおよそ600億カナダドルの減税を実施する方針を明らかにした。

資源高による経済の好調で、財政黒字が想定を上回ため。政府債務削減で利払いを節約できた場合には個人の所得税を減らすとした公約を実行する。
タグ:カナダ 減税
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2007年10月30日

【欧米】排出権取引で提携 EUと米加11州

2007年10月29日、EU(欧州連合)と米国・カナダの11州は、二酸化炭素(CO2)排出権取引制度で国際提携を正式に締結した。

EUと米国の9州とカナダの2州は「国際炭素取引協定(ICAP)」に、ポルトガル首都リスボンで調印。
排出権取引での国際市場の整備を盛り込んだ共同宣言を採択。
posted by manekoto at 06:28 | TrackBack(0) | 経済政策

2007年10月03日

【EU】郵便完全自由化の2年延期を合意

2007年10月1日、EU(欧州連合)の通信相理事会は、郵便完全自由化の2年延期で合意した。

2009年の予定だった郵便事業の完全自由化を断念し、実施時期を2011年に延期する。島嶼部が多いギリシャや中東欧諸国など11カ国ではさらに2013年まで先送り。
posted by manekoto at 07:12 | TrackBack(0) | 経済政策

2007年09月12日

【英国】ブラウン首相が50万人雇用創出を表明

2007年9月10日、英国のブラウン首相は、同国南部のブライトンで開いた労働組合の会議で演説し、50万人の雇用を創出すると発表した。

外国人労働者の受け入れを制限し、失業者への技能訓練や職業あっせんを強化する。
posted by manekoto at 07:48 | TrackBack(0) | 経済政策

2007年09月01日

【米国】サブプライムローン問題に政策総動員で対応

2007年8月31日、米国のブッシュ米大統領は、サブプライムローン問題を発端とする金融不安の沈静化に向けて、政府による信用保証の拡充などを柱とする対策を発表した。

同日、FRB(連邦準備理事会)のバーナンキ議長も、ワイオミング州で講演し、「状況を監視し、必要に応じて行動する」と述べ、今後の情勢次第では本格的な利下げも辞さない姿勢を示した。
posted by manekoto at 08:25 | TrackBack(0) | 経済政策

2007年08月03日

【フランス】財政改革法が成立 総額110億ユーロの大型減税

2007年8月1日、フランス元老院(上院)は、総額110億ユーロに達する大型減税を盛り込んだ財政改革法案を賛成多数で可決・成立させた。
posted by manekoto at 07:41 | TrackBack(0) | 経済政策

2007年07月25日

【フィリピン】ペソ高抑制のため金融機関の海外投資規制を緩和

2007年7月24日、フィリピン中央銀行のアマンド・テタンコ総裁は、ペソ高を抑制するため、金融機関の海外投資規制を緩和する方針を示した。
posted by manekoto at 06:44 | TrackBack(0) | 経済政策

【タイ】バーツ高抑制策

2007年7月24日、タイ暫定政府は、バーツ高の抑制に向けた総合対策を閣議承認した。

(1)輸出代金持ち込み制限を120日間から360日間に拡大。
(2)国内金融機関に外貨預金を解禁。
(3)タイ証券取引所上場企業による年間1億ドルまでの海外直接投資の許可。
(4)中銀の許可なしで国内機関投資家の海外預金を許可。
(5)個人の寄付や不動産購入による年間100万ドルまでの海外送金。

■経済界による下記の提案は、関係機関に1週間以内に細部を詰め直して再提案するよう指示した。
・国内の貨物運賃や原材料費購入のドル決済。
・中小企業援助基金の設立。

■同日の閣議では下記の対策も承認された。
・輸出業者の外貨保有期間の撤廃。
・国営企業による対外債務の前倒し返済。
・個人の外貨保有枠拡大。
posted by manekoto at 06:42 | TrackBack(0) | 経済政策

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