海外経済ニュースメモ

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2007年12月31日、米国の石油・ガス企業デルタ・ペトロリアムは、米国の投資家カーク・カーコリアン氏が率いる投資会社トラシンダが、同社の株式の35％を取得することで合意したと発表した。2008年2月の取締役会で正式に決定される。取得総額は約6億8400万ドル。

デルタ・ペトロリアムは、トラシンダからの買収資金は油田掘削などの資源開発投資に充てる。

トラシンダは、出資割合に見合った数の取締役を任命する権利を得る。

2007年12月30日、中国財政省は、2008年1月1日からの1年間、小麦、コメ、大豆などの穀物と穀物製品の8種類57品目に、5-25％の輸出関税を課すと発表した。

食品価格の高騰に歯止めがかからないため、穀物輸出を減らし国内消費向けに回すことが狙いで、20日に実施した穀物の輸出を促す輸出税還付の廃止に続く措置。

税率は麦類が20％、麦類製粉が25％、コメ、トウモロコシは5％など。

2007年12月28日、米国の投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる世界最大の投資持株会社バークシャー・ハサウェイは、オランダの金融大手ING傘下の再保険会社NRGを3億ユーロで買収することで合意した。

2007年12月29日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、個人所得税の課税最低限を月額1600元から2000元に引き上げる個人所得税法改正案を可決、成立した。2008年3月から施行される。

2007年12月28日、米国の写真大手イーストマン・コダックは、同社のデジタルカメラ特許が侵害されたとして、2007年7月に松下電器産業と日本ビクターを相手取り損害賠償を請求していた訴訟で、両社と和解に達し、提訴を取り下げたことが、米証券取引委員会(SEC)への提出書類で明らかになった。

和解金などの支払いはなく、コダックは松下・ビクターと技術供与のライセンス契約を結び、特許使用料を得る。

2007年12月28日、パキスタンのカラチ証券取引所(KSE)は、ムシャラフ大統領が暗殺されたブット氏に対し3日間の服喪期間を設けたことを受けて、取引を臨時休止した。

2007年12月28日、韓国銀行が発表した2007年11月の経常収支（季節調整後）は、

7560万ドルの黒字（10月改定値は8億5370万ドルの黒字）

2007年1-11月の経常黒字（季節調整後）は、

64億5000万ドル（前年同期は54億9000万ドル）

2007年12月27日、ブラジル中央銀行は、四半期インフレ報告を発表し、金利低下により同国の消費財需要が拡大していることを受け、2007年の国内総生産(GDP)伸び率およびインフレ率の見通しを上方修正した。

2007年のGDP伸び率は、6月と9月時点の予想の4.7％から5.2％に引き上げ。
また、第3四半期(7-9月)のGDP伸び率は前年同期比5.7％と発表。
2008年のGDP伸び率予想は4.5％。

2007年のインフレ率は、指標となるIPCAインフレ指数（拡大消費者物価指数）で4.3％の上昇の見込み。9月時点の予想の4.0％から0.3ポイントの上方修正。
2008年のインフレ率は4.3％と予想。従来見通しの4.2％から0.1ポイント引き上げ。

2007年12月28日、米商務省が発表した2007年11月の新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済み）は、

年率換算で64万7000戸（前月比9.0％減、前年同月比34.4％減）

1995年4月以来12年7カ月ぶりの低水準。